本１日、日本国外務省は、夏の観光シーズンを前にして、広域情報（「爆弾テロに関する注意喚起」及び「誘拐に関する注意喚起」）を発出しましたので、ご参考までに以下のとおりお知らせします。
また、５月２８日に発生しましたペシャワルにおける爆弾テロ事件を受け、スポット情報を発出しましたので、併せお知らせします。
なお、本１日、ペシャワル近郊のコハートにおいて爆弾テロ事件が発生しており、複数の死傷者がでています。パキスタンにおいては、以下情報のほか、累次テロ事件等発生の際に「お知らせ」でお伝えしている注意事項諸点（省略）について、引き続き留意しつつ、安全を確保するよう十分ご注意ください。
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2009.06.01
～渡航情報（広域情報）～
（件名）爆弾テロ事件に関する注意喚起
（内容）
１．2008年夏から現在までに、世界各地において、以下のように多数の被害者が出る大規模な爆弾テロ事件が発生しています（下記以外にも、イラクにおいては大きな爆弾テロ事件が頻繁に発生しています。）。
（１）2008年7月7日、アフガニスタンの首都カブールにあるインド大使館付近で車両を用いた自爆テロ事件が発生し、40人以上が死亡、140人以上が負傷しました。
（２）2008年7月26日、インドのグジャラート州アーメダバードの市場、病院等の市内16か所で連続爆弾テロ事件が発生し、49人が死亡、約160人が負傷しました。
（３）2008年7月27日、トルコ・イスタンブール市ギュンギョレン区において爆弾が連続して爆発し、16人が死亡、150人以上が負傷しました。
（４）2008年9月15日、メキシコ中西部ミチョアカン州の州都モレリアにおいて、独立記念日の式典が行われていた会場で手榴弾とみられる爆発物が爆発し、8人以上が死亡、130人以上が負傷しました。
（５）2008年9月20日、パキスタンの首都イスラマバードにあるマリオットホテルに対して車両を用いた自爆テロ事件が発生し、約60人が死亡、200人以上が負傷しました。
上記事例は、過去１年間に発生した特に大きな爆弾テロ事件のみを列挙したものですが、2008年11月末には、インドの商業都市ムンバイにおいて、イスラム過激派が外国人が多く宿泊するホテル等を襲撃し、爆弾投擲や銃撃などを行って165名が死亡（日本人1名含む）、304名（日本人1名を含む）が負傷する事件も発生しております。
なお、数年前には、英国等の欧州地域やインドネシア等の南東アジア地域でも大規模な爆弾テロ事件が発生しており注意が必要です。
２．これらの事件については、現地治安当局等による捜査が継続中のもの等もあり、必ずしもその全貌は明らかになっていませんが、事件の発生には各々異なる背景があるものと考えられます。このため、このような爆弾テロ事件に巻き込まれないためには、各国・地域において過去に起こった事件の特徴、テロ組織の動向、政治・社会情勢等を個別に分析し対応する必要があります。
外務省では、「海外安全ホームページ」（http://www.anzen.mofa.go.jp/） において「スポット情報」、「危険情報」、「テロ概要」等を掲載し、世界各国・地域毎のテロ情勢や注意事項をお知らせしていますので、海外に渡航される方におかれては、渡航前にこれら情報を参照してください。
３．海外渡航に際しての注意事項は、各国・地域毎に異なります。しかしながら、爆弾テロについては下記のとおり注意すべき一般的事項もあります。つきましては、これらを参考にしつつ、その時々に応じた適切な安全対策を講じるよう心掛けてください。
（１）市場や繁華街、観光スポット等の大勢の人が集まる場所が爆弾テロの標的となった事例（例：2008年9月13日インド・ニューデリー中心部のショッピング・コンプレックス、市場等５か所での連続爆弾テロ事件、2009年2月22日エジプト・カイロの観光地ハーン・ハリーリに隣接するフセイン広場での爆弾テロ事件、2009年3月15日イエメン・ハドラマウト州の観光地シバームでの爆弾テロ事件等）
過去に市場や繁華街、観光スポット等大勢の人が集まる場所がねらわれた地域では、人混みや外国人が多く集まる場所にはできる限り近づかない、また、爆発によるガラス等の飛散に係る被害を防止するためにガラスを多く使用した建造物の周辺はなるべく通行しないようにする、窓等からはなるべく離れた場所に身を置くなどの注意が必要です。また、事件が夜間に発生することもありますので、夜間、特に深夜の外出は控えるなど慎重な行動をとることも重要です。
（２）公共交通機関が爆弾テロの標的になった事例（例：2008年9月1日フィリピン・ミンダナオ島南ダバオ州ディゴス市のバスターミナル停車中の路線バス内での爆弾爆発事件、2008年11月6日ロシア南部北オセチア共和国首都ウラジカフカスでの乗り合いバス爆発事件等）
2005年7月の英国・ロンドンにおける地下鉄等連続爆発事件を受け、欧米諸国では公共交通機関の警戒が強化されてきています。公共交通機関に対する注意事項については、国により事情が異なるため、特に注意を要する事例については、「スポット情報」や「危険情報」等で個別にお知らせしていますので、そちらも併せて参照してください。
（３）ホテルが爆弾テロの標的になった事例（例：上記１．（５）のほか、2008年9月28日エチオピア東部ソマリ州ジジガにあるホテル近くでの爆発事件等。）。
過去にホテルが爆弾テロにねらわれた地域では、安全対策がしっかりとしたホテルをできる限り選び、ホテルの入口やフロント等不特定多数の人の立入りが容易な所にはできるだけ留まらないなどの注意が必要です。また、個別の国の事情については、「スポット情報」、「危険情報」等でお知らせしているのでそちらも併せて参照してください。
（４）主要欧米関連施設等が爆弾テロの標的になった事例（例：2008年9月17日イエメンの首都サヌアにある米国大使館に対する武装グループによる自動車爆弾等を用いたテロ事件、2009年1月17日アフガニスタンの首都カブールにある米軍基地とドイツ大使館前の路上における自動車を用いた爆弾テロ事件等）。
過去に欧米諸国等の関連施設がねらわれた地域では、やむを得ない場合を除き、大使館等の欧米関連施設にはできる限り近づかない等の注意が必要です。また、個別の国の事情については、「スポット情報」、「危険情報」等でお知らせしていますのでそちらも併せて参照してください。
（５）政府機関、軍・治安関連施設が爆弾テロの標的になった事例（例：2008年10月21日インド北東部マニプール州インパールの警察施設付近での爆弾テロ事件、2008年12月28日スリランカ・コロンボ郊外の政府軍基地検問所付近での自爆テロ事件、2009年2月11日アフガニスタンの首都カブールの官庁街での自爆テロ事件、2009年5月27日パキスタン東部ラホールでの警察施設付近での自動車爆弾を用いた自爆テロ事件等）
過去に政府機関、軍・治安関連施設がねらわれた地域では、やむを得ない場合を除き、省庁等の政府関連施設、軍基地や警察署等の治安関連施設にはできる限り近づかないなどの注意が必要です。また、こういった施設については、国や地域によって事情が異なるため、関連の「スポット情報」、「危険情報」等も併せて参照してください。
４．上記に記載した場所は、過去に爆弾テロの標的ともなっており特段の注意を要しますが、一方で、爆弾テロを含め、テロ事件はいつどこで起こるかを予測することは困難であり、普段から周囲の状況に気を配り、不審者・不審物に常に注意を払うことが重要です（例：不審な荷物、不自然な厚着、特異な印象等）。
５．また、万一に備え、海外渡航前には家族や友人、職場の同僚等に日程や渡航先での連絡先を伝えておくとともに、不測の事態に遭遇した際には、以下の点に気をつけるよう心掛けてください。
（１）爆発音を聞いたらまずその場に伏せ、戸棚や天井からの落下物が想定される場合には、机等頑丈な物の下にもぐり込んでください。また、特にビル街での爆発では、ビルのガラスが割れ、ガラス片が落下してくることが予想されますので、ひさし等の下に隠れるようにしてください。
（２）第二の爆発が起こり得ることにも注意し、事件発生現場へ近づくこと等は控え、現場から速やかに離れてください。なお、避難する際は、落ち着いて整然と行ってください。また、有害物質を吸い込まないようハンカチ等（濡れたものが望ましい。）で口や鼻を押さえながら避難してください。
（３）爆発により瓦礫等の下敷きになった場合には、まず落ち着き、体力の温存にも心掛けつつ、有害物質を吸い込まないようハンカチ等（濡れたものが望ましい。）で口や鼻を覆い、パイプ等周囲の物を叩く等して、救援隊に居場所が分かるようにしてください。
（４）テロ事件等に遭遇した場合には、現地の日本国大使館又は総領事館に速やかに連絡を取るようお願いします。
６．爆弾テロが発生する危険性が高い国に在住の方は、普段より以下の点を参考に安全対策を再検討してください。
（１）爆弾テロに関するニュース等から、できる限り正確に治安情勢をフォローしてください。
（２）入居アパート、オフィスビル及び居住区域の警備体制を再確認してください。
（３）緊急時の連絡方法を再確認し、日頃から携帯電話の電源を切らないよう（電池が切れないよう）注意してください。
（４）爆風の被害をできるだけ抑えるため、ガラス窓等に飛散防止フィルムを貼り付けるとともに、窓のカーテンはできるだけ閉めてください。
（５）爆発物飛来防止のため、窓に金網又は幅の狭い鉄格子を取り付けてください。
７．なお、その他爆弾テロ事件に関して注意すべきこと等は、外務省のパンフレット「海外へ進出する日本人・企業のための爆弾テロ対策Ｑ＆Ａ」を海外安全ホームページ（http://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph.html）に掲載していますので、そちらも参照してください。
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2009.06.01
～渡航情報（広域情報）～
（件名）誘拐に関する注意喚起
（内容）
１．これまで各国・地域の誘拐事件・誘拐脅威情報については、「スポット情報」及び「危険情報」等において個別に注意を促してきていますが、近年、テロ組織、一般犯罪組織によるものを問わず、外国人を標的とした誘拐事件が数多く発生しています。特に2008年夏から現在まで、海外において日本人が被害者となった主な誘拐事件については、次のようなものがあります。
（１）２００８年８月２６日、アフガニスタン東部において、現地で活動していた日本人ＮＧＯ職員が何者かに誘拐され、その後殺害される事件が発生しました。
（２）２００８年９月２２日、エチオピア東部ソマリ州オガデン地方において、国際ＮＧＯの派遣専門家２名（うち１名が日本人）が誘拐され、その後ソマリアに連行・拘束される事件が発生しました（本年１月７日にソマリアで解放）。
（３）２００８年９月２６日、南アフリカ出張中の日本人が誘拐される事件が発生しました（２日後に同国警察によって無事保護）。
２．誘拐事件には、被害者を短時間拘束した上で所持金や貴重品を奪ったり、被害者のキャッシュカード等を用いてＡＴＭから現金を引き出した後に解放する「短時間誘拐」から、資産家や企業家等をねらった「身代金目的誘拐」、さらには、外国人等を誘拐してその国の政府等に対して政治的要求を行う「政治目的誘拐」等があります。一口に誘拐といってもその形態は幅広く、また、その犯行主体も個人や犯罪組織からテロ組織まで多岐にわたっているため、各国ごとに注意すべき誘拐事件の種類と傾向は異なります。
３．近年、外国人に対する誘拐につき特に注意を要する地域としては、中南米、アジア、中東、アフリカ地域が挙げられます。中南米地域については、一般的に企業家等の富裕層をねらった身代金目的の誘拐事件（含む短時間誘拐）が多く見られます。また、アジア（特に南西アジア）、中東、アフリカ（特に北アフリカ）地域については、身代金目的に加え、テロ組織等による政治目的の誘拐事件も発生しています。このうち、テロ組織又は地元の武装集団等による政治目的誘拐については、解決まで時間を要することがあります（例：2008年12月15日、ニジェールにおいてカナダ人国連特使とカナダ人外交官が誘拐され、その後「イスラム・マグレブ諸国のアル・カーイダ（AQIM)」が欧州で捕まっているイスラム武装組織の複数のメンバーの釈放を要求（2009年4月22日に被害者両名とも無事解放。）等）。さらに、ナイジェリアや南アフリカ等のアフリカの国々においては、架空の商談等を口実に被害者を現地におびき寄せて誘拐・監禁し、身代金を要求するといった、「４１９事件」の一種とされる事例も発生しています（「４１９事件」の詳細については、2008年11月6日付け広域情報「国際的詐欺事件（通称４１９事件）に対する注意喚起」を参照願います。）。
４．海外に渡航・滞在される日本人が、誘拐の被害に遭わないようにするためには、各国において過去に発生した誘拐事件の特徴等を踏まえた安全対策を講じ、最新の政治・社会情勢等に応じて行動する必要があります。また、誘拐事件は、旅行者等を含め誰もが被害に遭う可能性があり、犯行手口も事前に周到な準備を行って実行されるもののほか、偽の警察官等による偽装検問や、タクシーなどを装って犯行に及ぶもの等、様々な形態があることに留意する必要があります。
５．つきましては、これまで誘拐事件・誘拐脅威情報に関して各国に発出されている「危険情報」、「スポット情報」等の内容にも留意し、不測の事態に巻き込まれることのないよう、外務省や現地の在外公館より最新の治安関連情報の入手に努めるとともに、「目立たない」、「行動を予知されない」、「用心を怠らない」の誘拐対策の三原則を心掛け、日頃から安全確保に十分注意してください。また、万一に備え、渡航前には、家族や友人、職場の同僚等に日程や渡航先での連絡先を伝えておいてください。海外での旅行中には、日本の御家族等との間でこまめに連絡を取ることが大切です。
６．なお、誘拐対策の詳細については、外務省海外安全ホームページにおいて、パンフレット「海外旅行のテロ・誘拐対策」、「海外における誘拐対策Ｑ＆Ａ」を掲載しておりますので、併せて御参照ください（http://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph.html）。
(問い合わせ先)
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
電話：（代表）03-3580-3311（内線）3678
○外務省海外安全相談センター（国別安全情報等）
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902又は2903
○外務省海外安全ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ：http://www.anzen.mofa.go.jp/
http://www.anzen.mofa.go.jp/i/（携帯電話用）
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2009.6.1
～渡航情報（スポット情報）～
（件名）
パキスタン：ペシャワル等における爆弾テロ事件の発生に伴う注意喚起
（内容）
１．５月２８日午後６時（現地時間）頃、北西辺境州の州都ペシャワルにあるカバリ・バザール及びキッサ・カワニ・バザールにおいて、ほぼ同時刻に爆弾が爆発し、続いて武装集団が銃を乱射する事件が発生しました。同事件により、報道によれば、少なくとも８人が死亡、１００人以上が負傷しました。また、同事件の数時間後には、ペシャワルの郊外において、警察の検問所をねらったとみられる自爆テロ事件が発生し、報道によれば、少なくとも警察官４人が死亡、６人が負傷しました。さらに、デラ・イスマイル・ハーン（ペシャワルから南に約３００キロメートル）において、警察と民兵部隊が合同で警備する検問所をねらったとみられる自爆テロ事件が発生し、報道によれば、３人が死亡し、少なくとも９人が負傷しました。
２．なお、ペシャワルにおいては、最近、次に掲げるような爆弾テロ事件が発生しています。
（１）５月１６日午後２時３０分（現地時間）頃、ペシャワル旧市街バリスコ地区の自動車販売店近くに止めてあった自動車が爆発し、スクールバスを含む１８台の車両が巻き込まれ、報道によれば、生徒２人、教師２人を含む１２人が死亡し、３１人が負傷しました。
（２）同日午後９時（現地時間）頃、ペシャワル市内サダル地区にあるゴラ・バザールで爆発があり、報道によれば、１人が死亡し、３人が負傷しました。
（３）５月２２日、ペシャワル市内の映画館前に停車してあった自動車に仕掛けられていた爆弾が爆発し、報道によれば、１０人以上が死亡し、７５人が負傷しました。
３．つきましては、パキスタンに渡航・滞在される方は、上記の内容に十分留意するとともに、危険情報を参照しつつ渡航ルートを慎重に検討の上、累次のスポット情報でもお伝えしているとおり、以下の諸点に十分な注意を払い、テロ事件等不測の事態に巻き込まれることのないよう最新の治安情勢の入手に努めてください。
（１）テロの標的となりやすい場所（米国系有名ホテルやファースト・フード店を含む欧米関連施設、政府機関・軍・警察等治安当局施設（含む車輌、検問所等）、宗教関連施設）にはできる限り近づかない。
（２）集会やデモが行われている場所には、決して近づかない。
（３）マーケットやバス停など人が集まる場所での用事は、短時間で効率的に行うと共に、常に周囲の状況に注意を払い、不審な状況を察知したら、速やかにその場から離れる。
（４）近距離であっても、移動には可能な限り自家用車を利用し、特に深夜の一人歩きは避ける。
（５）郊外に赴く場合は、その地域の情報に十分な注意を払い、必要な場合には、十分な警備体制をとる。
なお、爆弾事件に関しては、以下も併せて御参照ください。（パンフレットは、http://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamphに記載）
（１） ２００８年６月２６日付け広域情報「爆弾テロ事件に関する注意喚起」
（２） パンフレット「海外旅行のテロ・誘拐対策」
（３） パンフレット「海外へ進出する日本人・企業のための爆弾テロ対策Ｑ＆Ａ」
（問い合わせ先）
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
電話：（代表）03-3580-3311 （内線）3100
○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
電話：（代表）03-3580-3311 （内線）5139
○外務省海外安全相談センター（国別安全情報等）
電話：（代表）03-3580-3311 （内線）2903
○外務省海外安全ホームページ：http://www.anzen.mofa.go.jp
http://www.anzen.mofa.go.jp/i/（携帯版）
○在パキスタン日本国大使館
電話：（92-51）907-2500
○在カラチ日本国総領事館
電話：（92-21）522-0800 以上
