2016年9月19日月曜日

大使館からのお知らせ(補欠選挙に伴う在外選挙の実施について)

~ 大使館からのお知らせ ~
 補欠選挙に伴う在外選挙の実施について
平成28年10月執行衆議院小選挙区選出議員補欠選挙
(東京都第10区及び福岡県第6区)

平成28年9月16日
在パキスタン日本国大使館

 この度、衆議院東京都第10区及び福岡県第6区選出議員の補欠選挙が日本国内で実施される予定となりました。これに伴い、対象選挙区に登録の在外選挙人証をお持ちの皆様におかれましては、海外でも本件補欠選挙の投票を行うことができます。対象者の皆様におかれましては、以下4.に記載の3つの投票方法から、皆様に都合のよい投票方法をお選びいただけます。
なお、在外選挙人名簿登録の申請手続きについては、以下のリンクよりご確認いただけます。
 
1.補欠選挙の対象区
● 衆議院東京都第10区:豊島区、練馬区(第9区に属しない区域)
● 衆議院福岡県第 6区:久留米市、大川市、小郡市、うきは市、三井郡、三潴郡

2.投票することができる方
● 上記1の対象区に登録された在外選挙人証をお持ちの方

3.在外選挙の日程
○ 告示日     :平成28年10月11日(火) (予定)
○ 在外公館投票日 :平成28年10月12日(水) (予定)
○ 日本国内の投票日:平成28年10月23日(日) (予定)

4.投票方法      
「在外公館投票」「郵便等投票」「日本国内における投票」のうちのいずれかを選択して投票することができます。

 在外公館投票 
◆投票場所:在パキスタン日本国大使館(一般領事受付2階)
Embassy of Japan
Plot No. 53-70, Ramna 5/4, Diplomatic Enclave 1, Islamabad
Tel: 051-907-2500
Fax: 051-907-2354
◆投票日時:10月12日(水)午前9時30分から午後5時まで(予定)
◆必要書類:①在外選挙人証、②旅券など本人であることが確認出来る書類
⇒ 何らかの都合により旅券がお手元にない方は、日本又はパキスタンの公的機関が発行した顔写真付身分証明書をご持参下さい。
※ 在外公館投票日については、選挙告示日(10月11日(火))に最終的に確定するため、上記日程については現段階の予定となっております。
◆そ の 他:
※ 当大使館が所在する地区(Deplomatic Enclave)への入構については、既に入構に関する許可証等をお持ちの方を除き、当地警察当局への事前登録が必要となります。つきましては、投票日前日(10月11日)の午後4時までに当館へお知らせ願います。
※ 世界各国・地域に所在します複数の日本国大使館及び総領事館にも投票所が設置される予定となっております。他の大使館等で投票をご希望の場合は、投票場所及び投票期間等の詳細につきまして、実際に投票される大使館等に事前にお問い合わせ下さい。

 郵便等投票  
(1)上記1.に記載されている市区町村のうち、ご自身が登録している市区町村の選挙管理委員会の委員長に対して、直接、投票用紙等を請求してください。請求の際は在外選挙人証を必ず同封してください。請求用紙は、在外選挙人証とともにお配りした「在外投票の手引き」からコピーするか、以下のリンクからダウンロードいただけます。
(2)投票用紙が送られてきたら、補欠選挙の告示日の翌日(10月12日の予定)以降に、投票用紙に投票する候補者名を記入して、上記選挙管理委員会の委員長へ郵送(国際宅配便送付)してください。
(3)国内投票日の10月23日(日)の投票所が閉じられる時刻(原則午後8時)までに、投票所に到着するよう、登録先の市区町村選挙管理委員会に送付する必要がありますので、ご注意願います。

 日本国内における投票  

 在外選挙期間中に一時帰国する場合や、帰国後国内の選挙人名簿に登録されるまでの間(転入届提出後3か月間)は、登録先の市区町村選挙管理委員会が指定した投票所等で、在外選挙人証を提示して投票することができます。詳しくは、登録先の各市区町村選挙管理委員会にお尋ねください。

2016年9月15日木曜日

大使館からのおしらせ(平成29年度前期用教科書の申し込みについて)(9月15日)

在留邦人の皆様へ
平成28年9月15日
在パキスタン日本国大使館

~ 大使館からのおしらせ ~
(平成29年度前期用教科書の申し込みについて)

1.対象者
 当大使館の管轄地域に居住し(在留届提出者)、日本人学校に通学していない日本国籍の学齢期のお子様(以下の対象学年)で、将来日本に帰国する意思のある方に対し、日本の教科書の配布を行っております。該当される学年のお子様がおられる方は、以下の要領でお申し込みください(申し込み締め切り:10月4日(火))。
 なお、日本人学校に通学のお子様につきましては、学校から配布を受けられますので、申し込みの必要はありません。

○ 配布対象学年:小学校1年生~中学校3年生(平成29年(2017年)4月現在)
(参考学年)
 小学校1年生:平成22(2010)年4月2日~平成23(2011)年4月1日生まれ。
 中学校3年生:平成14(2002)年4月2日~平成15(2003)年4月1日生まれ。

※弱視児童生徒のための「拡大教科書」の配布も行いますので、別添希望調書に記載の条件を満たすお子様をおもちの方については、必要事項を希望調書に記入し、「文部科学省国際教育課庶務・助成係」へ直接FAX又はE-mailにてお申し込み願います。

※上記対象者以外の方で、教科書の入手を希望される方は以下の財団等にご相談下さい。
海外子女教育振興財団
  〒105-0002
  東京都港区愛宕1-3-4 愛宕東洋ビル6階
  TEL:011-81-3-4330-1341
  FAX:011-81-3-4330-1355
  URL:http://www.joes.or.jp/
OCS(海外新聞普及株式会社)

2.申し込み方法
添付の申請書に必要事項を記入のうえ、当大使館宛に郵送、FAX又はE-mailにてお申し込み願います。なお、申請用紙は大使館窓口でも配布しており、郵送、FAXによる申請用紙の受領をご希望の方は、大使館までご連絡下さい。

(郵送宛先)
在パキスタン日本国大使館領事警備班
Embassy of Japan
Plot No. 53-70, Ramna 5/4, Diplomatic Enclave 1, Islamabad 44000 (P. O. Box 1119, Islamabad 44000)
TEL: 051-9072500
FAX: 051-9072352


3.申し込み締め切り:10月4日(火)

2016年9月7日水曜日

大使館からのお知らせ(イード休日に伴う当大使館の休館日について)(9月7日)

在留邦人の皆様へ
平成28年9月7日
在パキスタン日本国大使館

~大使館からのお知らせ~
(イード休日に伴う当大使館の休館日について)

 パキスタン政府はイード(Eid-ul-Azha)に係る休日を、9月12日(月)から14日(水)までの3日間とする旨発表しました。
 これに伴い、当大使館も同期間を休館日といたしますので,お知らせいたします。
 また、2016年末までの当大使館休館日(一部予定)は以下の通りとなりますので、改めてお知らせいたします。なお、今回のイード休日発表に伴い,これまで休館日に指定していた9月19日(月)(敬老の日)を開館日に変更いたしました。


9月12日(月) Eid-ul-Azha
9月13日(火) Eid-ul-Azha
9月14日(水) Eid-ul-Azha
10月10日(月) 体育の日
10月11日(火) Ashura *
10月12日(水) Ashura *
12月12日(月) Eid Milad-un-Nabi *
12月23日(金) 天皇誕生日
12月29日(木) 年末休暇 
12月30日(金) 年末休暇 


* 月の見え方により,日程が前後する可能性あり。

大使館からのお知らせ(イード休日に関する注意喚起)(9月7日)

在留邦人の皆様へ
平成28年9月7日
在パキスタン日本国大使館

~大使館からのお知らせ~
(イード休日に関する注意喚起)

 パキスタン政府の発表によれば、イード(Eid-ul-Azha)の休日が、9月12日(月)から14日(水)までの3日間と決定されました。
イード休暇の前後には、買い出しや帰省、Uターンのため、マーケット、銀行、空港付近は大変な混雑になることが予想されます。これら多くの人々が集まる場所は、テロの標的となるリスクが高いことに加えて、スリやひったくりなどの一般犯罪被害にあうおそれもあるほか、車両の盗難・車上狙いなど、駐車中の車に対しての防犯にも十分な注意が必要です。
また、帰省等により留守にする家が多くなるため、留守宅をターゲットにした「空き巣狙い」も毎年多発しております。
さらには、イード期間中には、毎年多くの家畜が都市部に持ち込まれ屠殺が行われるため、それら家畜に寄生するマダニを介し、感染した動物の血液や組織と接触することにより、クリミア・コンゴ出血熱等への感染リスクが高まる時期となることから、十分な注意が必要となります。
  つきましては、在留邦人の皆様におかれましては、以下の注意点を参考にしていただき、ご自身及びご家族の安全及び健康に十分配慮した行動を心掛けていただけますようお願いいたします。

1.テロ等に関する注意事項
 これまでの累次のお知らせでも各種注意喚起をおこなっておりますが、最近でもKP州マルダンで地方裁判所を狙った多数の死傷者を伴う自爆テロが発生しており、以下の注意点を参考に安全に配慮した行動をお願いいたします。イード期間中及びその前後は、テロ攻撃発生のリスクが高まるところ警戒が必要です。
(1)当地の各種報道等より最新の安全情報を入手するようにし、安全な行動を心掛ける。
(2)攻撃の標的となりやすい場所(宗教関連施設、政府機関、軍・警察等治安当局施設(含む車両、検問所等)、報道機関、外国資本等のホテルやファースト・フード店、国連関係機関、レストランやマーケット等には出来るだけ近づかないようにし、行かざるを得ない場合も、短時間で効率的に行なうように心掛け、常に周囲の状況に注意を払い、不審な状況を察知した場合には、速やかにその場から離れるようにする。
(3)宗教行事や集会が行われている場所には、決して近づかない。
(4)移動途中等にデモ、集会等に遭遇した場合には、速やかにその場から離れる。

2.一般犯罪に対する注意
 イード期間直前や期間中は、例年一般犯罪が増加する傾向にあります。また、旅行等で長期に自宅等を不在にする場合、現金や貴重品の管理には十分に注意し、玄関、窓ガラス、各部屋の施錠を確実に行うよう留意してください。

(一般犯罪対策)
(1)深夜や早朝の外出は極力避ける。
(2)外出する場合は近い距離であっても車を利用し、買い物などの用事は短時間ですませることを心掛ける。
(3)買い物等でやむを得ず人の多く集まる場所に行く場合には、貴重品はズボンのポケットなど、盗まれやすいところには保管しないように心掛け、携行品は出来るだけ手や体から離さないようにする。
(4)駐車する場合は、警備員のいる駐車場を極力利用するようにし、車の乗降時は周囲の状況に注意を払い、不審な状況を察知したら速やかにその場から離れる。乗車中は必ずドアロックをして、すべての窓を閉める。

(空き巣等の対策)
(1)留守時はもちろんのこと、在宅時であっても必ず施錠する。
(2)来訪者が来た場合、門・ドアを開ける前に必ず相手の身分事項や用件を確認する。警備員がいる場合には、独自の判断で門扉を開けないよう指導する。
(3)使用人を雇用している場合、いかなる理由があっても第三者を勝手に敷地内(使用人部屋を含む)に立ち入らせないよう指導する。
(4)貴重品は、一見しただけでは分かりづらい、施錠できる場所に保管する。
(5)在宅中に不幸にして強盗に遭った場合には、被害を大きくしないためにも、犯人を刺激、興奮させないたよう、無理な抵抗はしない。

3.感染症対策
(1)家畜屠殺の立ち会いは出来るだけ避ける。
(2)万が一屠殺に立ち会いう場合であっても、しっかり虫よけ対策をとり、家畜には決して触れないようにし、ダニ等の寄生虫はつぶしたりしない。家畜の血液や体液が付着しないように充分な距離をとり、屠殺の終わった後も、屠殺が行われた場所には近づかない。
(3)屠殺された新鮮な家畜の肉には感染力があるウイルス等が残留している可能性があるため、直接触れないようにする。やむなくこれを調理する場合には、ゴム手袋をするなど生肉に直接触れないように心がけ、調理ではよく火を通す。(ウイルスは屠殺後数時間で失活し感染性を失うので、衛生的な精肉店の店頭の肉は安全と考えられる。)
(4)生乳は飲まない。
(5)万が一、突然の高熱、頭痛、悪寒、筋肉痛、関節痛、腹痛、嘔吐のような症状があり、感染が疑われるような場合には、早めに医療機関に相談する。

4.なお、上記注意点以外にも、当地で安全に滞在するための参考となる情報が以下のウェブサイトに掲載されておりますので、そちらもあわせてご確認下さい。

○当館ウェブサイト:
○外務省海外安全情報ウェブサイト(パキスタン):

2016年9月5日月曜日

大使館からのお知らせ(ラホール市で予想される抗議行進及び集会に関する注意喚起)(9月2日)

 平成28年9月2日
在パキスタン日本国大使館
在留邦人の皆様へ

~大使館からのお知らせ~
(ラホール市で予想される抗議行進及び集会に関する注意喚起)

1. パキスタン正義党(PTI)は,パンジャブ州ラホール市において,政府関係者の汚職疑惑に関する抗議行進及び集会を9月3日に実施する旨発表しています(抗議行進及び集会予定場所については別添地図ご参照)。また,同抗議行進及び集会には,パキスタン大衆運動(PAT)等の他の政治団体も参加することが予想されます。

2. 現地警察当局によると,抗議行進及び集会が強行された場合には,1万人程度の参加者が予想されるため,抗議行進及び集会場所付近においては警備強化が実施されるとのことです。また,ラホール市以外のイスラマバード等の各都市においても同様の抗議活動が行われる可能性があるとの情報もあります。

3. つきましては,この機会を捉えた本件抗議行進及び集会を狙ったテロ攻撃の可能性も否定出来ませんので,在留邦人の皆様におかれましては,以下の注意事項を参考に,ご自身及びご家族の安全に十分配慮した行動を心掛けていただきますようお願いいたします。
(1)当地の各種報道等より最新の安全情報を入手するようにし,安全な行動を心掛ける。
(2)抗議行進や集会が行われている場所,多数の人間が集まっている場所には決して近づかない。
(3)移動途中等に抗議行進や集会に遭遇した場合には,速やかにその場から離れる。
(4)攻撃の標的となりやすい場所(宗教関連施設,政府機関,軍・警察等治安当局施設(含む車両,検問所等),報道機関には出来るだけ近づかないようにし,その他の場所(外国資本等のホテルやファースト・フード店,国連関係機関,レストランやマーケット等)での用事についても,短時間で効率的に行なうように心掛け,常に周囲の状況に注意を払い,不審な状況を察知した場合には,速やかにその場から離れるようにする。

4.  なお,上記注意点以外にも,当地で安全に滞在するための参考となる情報が以下のウェブサイトに掲載されておりますので,そちらもあわせてご確認下さい。
○当館ウェブサイト:
○外務省海外安全情報ウェブサイト(パキスタン):



大使館からのお知らせ(当国海外安全情報(危険情報)の改訂について)

在留邦人の皆様へ

平成28年9月2日
在パキスタン日本国大使館

~ 大使館からのお知らせ ~
(当国海外安全情報(危険情報)の改訂について)

 この度、外務省より、9月1日付の当国海外安全情報(危険情報)が出されました、お知らせいたします。なお、当地の危険度は全ての地域において「継続」となっておりますが、各地で発生した各種事案等の内容については新たな内容が追加されておりますので、邦人の皆様が当地で安全に滞在するための参考としていただければ幸いです。

パキスタンについての海外安全情報(危険情報)の発出

【危険度】
●レベル4:退避を勧告します。渡航は止めてください。(退避勧告)(継続)
・アフガニスタンとの国境付近一帯
・連邦直轄部族地域(FATA)全域及び郡隣接部族地域
・ハイバル・パフトゥンハー州(旧北西辺境州。以下「KP州」)のスワート郡,アッパー・ディール郡,ローワー・ディ-ル郡,マラカンド郡,マルダン郡,チャルサダ郡,ブネール郡,シャングラ郡,コハート郡,バンヌー郡,ハングー郡,デラ・イスマイル・カーン郡,カラック郡,ラッキ・マルワット郡及びタンク郡
・インドとの管理ライン(以下「LOC」)等付近一帯

●レベル4:退避を勧告します。渡航は止めてください。(退避勧告)(真にやむを得ない事情で現地に残留せざるを得ない場合は,政府機関,所属団体等を通じて組織としての必要かつ十分な安全対策をとってください。)(継続)
・KP州のペシャワル郡

●レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)(滞在中の方は,不測の事態に巻き込まれないよう退避を含め危険回避を真剣に心掛けてください。)(継続)
・KP州のノウシェラ郡及びスワビ郡
・バロチスタン州のデラ・ブグティ郡及びコールー郡
・シンド州のジャコババード郡

●レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)(継続)
・イランとの国境付近一帯
・バロチスタン州のクエッタ市
・ギルギット・バルチスタン地域(以下「GB地域」)のディアメル郡,アストール郡及びギゼル郡(アフガニスタンとの国境付近を除く)
・KP州のチトラル郡(アフガニスタンとの国境付近を除く)

●レベル2:不要不急の渡航は止めてください。(継続)
・イスラマバード首都圏
・パンジャブ州
・KP州のアボタバード郡,バタグラム郡,ハリプール郡,コヒスタン郡,マンセーラ郡及びトルガル郡
・カラチ市を含むシンド州(ジャコババード郡を除く)
・バロチスタン州(アフガニスタン及びイランとの国境付近,デラ・ブグティ郡,コールー郡及びクエッタ市を除く)
・パキスタン側カシミールの一部でアーザード・ジャンムー・カシミールと呼ばれる地域(以下「AJK」)(LOC付近を除く)
・GB地域のギルギット郡,フンザ・ナガル郡,スカルドゥー郡,ガンチェ郡(アフガニスタンとの国境付近及びLOC付近を除く)

【ポイント】
●アフガニスタンとの国境付近一帯,連邦直轄部族地域(FATA),インドとの管理ライン付近一帯等には,「レベル4:退避を勧告します。渡航は止めてください。(退避勧告)」が発出されています。不測の事態に巻き込まれる可能性が極めて高く,非常に危険であることから,これらの地域への渡航は厳に控えてください。
●全土にテロ・誘拐の脅威があります。最新の関連情報の入手に努め,適切で十分な安全対策を講じるよう心がけてください。
●国内各地で政府,社会不満等によるデモや集会が頻繁に行われています。これらには絶対に近づかないようにしてください。
☆詳細については,以下の内容をよくお読みください。

(本文)
1.概況
(1)パキスタンにおいては,パキスタン・タリバーン運動(TTP)等のイスラム過激派勢力によるテロが多発しています。特に2007年以降,北西部を中心に,これら勢力に対する軍事掃討作戦が実施されたことから,同作戦に対する報復,テロが激化しています。テロ事件の多くは,アフガニスタンとの国境地帯やFATA,KP州を中心に,軍や警察等治安当局及びその関連施設等を標的として発生しています。
また,バロチスタン州クエッタ市及びその周辺やシンド州カラチ市等では,シーア派等宗教的少数派の宗教行事や礼拝所を標的とした事件が年間を通じて多発しているほか,カラチ市では外国人を狙ったテロも発生しています。パンジャブ州は,テロ発生数は比較的少ないですが,州都であるラホール市等の都市では治安機関や宗教施設等を狙った爆弾テロ事件が発生しています。
また,2014年6月にTTPが外国人投資家,多国籍企業,外国の航空会社に対してパキスタンでの商業活動を中止し撤退するよう警告するとともに,外国企業も攻撃の対象となる旨の声明を発出したことについても注意が必要です。

(2)また,パキスタンの各都市においては,銃器を使用した強盗等の犯罪にも注意する必要があります。特に,カラチ市においては,治安関係者等を標的とした殺人事件や,ギャングによる抗争等が年間800件以上発生しています。さらに,反政府,反テロ,頻発する停電,ガスの停止等に対するデモが国内各地で行われています。デモの参加者が暴徒化するおそれもあり,2014年12月8日のファイサラバードで行われた抗議活動の際は,対立するグループ間の衝突で17名が死傷しました。デモに限らず,人の多く集まる場所では常に事件や事故に巻き込まれる危険性が排除できないことから,デモや集会等には絶対に近づかないよう注意する必要があります。

(3)KP州及びバロチスタン州をはじめ,各地において誘拐事件が発生しており,外国人を含む被害者が出ています。事件は長期化する傾向にあり,被害者が殺害される事例も発生しています。

(4)2013年6月23日,GB地域東部に位置するナンガ・パルバット山の麓で,宿泊施設に滞在していた外国人旅行者等が襲撃され,外国人9名,パキスタン人2名が殺害されました。治安当局の捜査により,実行犯の大部分が逮捕されましたが,一部は逃亡中であり,ナンガ・パルバット山が所在するディアメル郡,アストール郡及びギゼル郡では武装勢力の一斉捜索が現在でも定期的に行われています。         

(5)なお,パキスタンでは,2014年10月に,TTP元報道官がISIL(イラク・レバントのイスラム国)に対する忠誠を表明する等,ISILの活動に呼応する動きも見られ,2015年1月,ISILがアフガニスタン,パキスタン及びその周辺の土地を含む地域に「ホラサーン州」の設立を宣言しました。2016年8月,クエッタで爆弾テロが発生し,70名以上の死者が出た際,「ISILホラサーン州」を称する組織が犯行声明を出すなど,今後も,こうした組織の動向にも注意が必要です。

(6)近年,シリア,チュニジア及びバングラデシュにおいて日本人が殺害されたテロ事件や,パリ,ブリュッセル,イスタンブール,ジャカルタ等でテロ事件が発生しています。このように,世界の様々な地域でイスラム過激派組織によるテロがみられるほか,これらの主張に影響を受けた者による一匹狼(ローンウルフ)型等のテロが発生しており,日本人・日本権益が標的となり,テロを含む様々な事件の被害に遭うおそれもあります。このような情勢を十分に認識して,誘拐,脅迫,テロ等に遭わないよう,また,巻き込まれることがないよう,海外安全情報及び報道等により最新の治安・テロ情勢等の関連情報の入手に努め,日頃から危機管理意識を持つとともに,状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心がけてください。

2.地域別情勢
(1)アフガニスタンとの国境付近一帯,FATA全域及び郡隣接部族地域,KP州のスワート郡,アッパー・ディール郡,ローワー・ディ-ル郡,マラカンド郡,マルダン郡,チャルサダ郡,ブネール郡,シャングラ郡,コハート郡,バンヌー郡,ハングー郡,デラ・イスマイル・カーン郡,カラック郡,ラッキ・マルワット郡及びタンク郡,LOC等付近一帯
:「レベル4:退避を勧告します。渡航は止めてください。(退避勧告)」

ア アフガニスタンとの国境付近一帯,FATA全域(南北ワジリスタン管区,バジョール管区,モーマンド管区,ハイバル管区,クーラム管区,オラクザイ管区)及び郡隣接部族地域
これらの地域では,アフガニスタンの劣悪な治安状況の影響と両国間国境の管理の難しさもあり,TTP等の反政府武装勢力が,アフガニスタンとの間で自由に越境したり,同地域に潜伏したりしていると見られます。同地域では,2014年6月15日以降,パキスタン軍による大規模な軍事掃討作戦が行われており,これに対して,武装勢力による報復活動等が周辺地域において多発しており,不測の事態に巻き込まれる可能性が極めて高く,非常に危険であることから,これらの地域への渡航は厳に控えてください。
なお,FATAでは,1947年の建国以来パキスタンの法律が適用されておらず,外国人旅行者に何か問題が生じた場合でも,パキスタン当局の迅速な対応は期待できません。また,パキスタンからアフガニスタンへの入国も,同国の治安情勢が極めて不安定なため,厳に控えてください。

イ KP州のスワート郡,アッパー・ディール郡,ローワー・ディール郡,マラカンド郡,マルダン郡,チャルサダ郡,ブネール郡,シャングラ郡,コハート郡,バンヌー郡,ハングー郡,デラ・イスマイル・カーン(以下「DIカーン」)郡,カラック郡,ラッキ・マルワット郡及びタンク郡
コハート,バンヌー,ハングー,DIカーン各市やその近郊等,KP州南部では,治安部隊等に対する自爆テロ等が発生しています。   
ペシャワル郡に隣接するコハート郡では,2014年10月に市内のバス停留所で爆弾テロが発生し,市民6名が死亡,17名が負傷しました。チャルサダ郡では,同年4月,警察車両を狙った爆発事件が発生し,少なくとも3名が死亡,41名が負傷,2016年1月には,同地域に所在する大学に武装集団が侵入し,同大学の学生や教員を襲撃,20名以上が死亡、30名以上が負傷するテロ事件も発生しています。また,武器,爆発物の不法所持により検挙される事件は後を絶ちません。
バンヌー郡では,2014年1月に軍の車列に対する爆弾テロが発生し,少なくとも26人が死亡しました。
DIカーン郡では,2014年5月,ラホールからバロチスタン州へ旅行中の中国人が,TTPのメンバーにより誘拐される事件が発生しています。
また,スワート,アッパー・ディール,ローワー・ディール,ブネール及びシャングラの各郡では,2009年4月末より数か月間,大規模な軍事掃討作戦が実施され,これに対する報復とみられる爆弾テロや誘拐事件が多発しました。その後,テロ事件等の件数は減少しつつありますが,2013年9月には,これら地域を所管する第17師団長(少将)が爆弾によって殺害される事件が発生しました。これらの地域では,今後もテロ攻撃が行われる可能性があります。
特に,スワート郡のミンゴラ等はかつて多くの観光客が訪れる観光地であったことから,この地域を含むツアーを企画・実施する旅行会社も見受けられます。同地域の治安は上述のとおり非常に危険な情勢ですので,渡航は厳に控えてください。

ウ LOC等付近一帯
同地域には,LOC等を挟んでパキスタンとインドの両国軍が展開しています。2014年7月以降,両国の国境警備隊による銃撃戦等が続発し,双方の民間人にも被害が発生しました。このように,LOC等付近一帯の情勢は引き続き不安定ですので,渡航は厳に控えてください。

(2)KP州のペシャワル郡
: 「レベル4:退避を勧告します。渡航は止めてください。(退避勧告)」(真にやむを得ない事情で現地に残留せざるを得ない場合は,政府機関,所属団体等を通じて組織としての必要かつ十分な安全対策をとってください。)

 KP州ペシャワル郡においては,治安機関等の政府関係施設や宗教施設等を標的としたテロ事件が多発しているほか,市民の利用するマーケットやバスターミナル等,ソフトターゲットをねらったテロも見られます。2015年8月18日には,パキスタン空軍キャンプへの襲撃テロ事件が発生し,29名が死亡し,約25名が負傷しました。また,2016年3月16日,州政府職員を乗せたバスが標的となる爆弾テロ事件が発生し,16名が死亡,53名が負傷しました。これらの事件以外にも,同郡内においては,政府・治安機関員を標的にした殺人事件や爆弾テロが散発しているほか,大量の武器・弾薬及び爆発物が押収されている等,極めて不安定な治安状況です。また,身代金を目的とした誘拐事件も多発しています。
 このため,政府当局は外国人による同地域への立入りに非常に神経質になっており,関係当局による外国人の拘束事案もたびたび発生しています。
 このように同地域は非常に危険ですので,渡航は厳に控えてください。真に止むを得ない事情で現地に滞在する場合には,不測の事態に巻き込まれることのないよう必要かつ十分な安全対策をとってください。

(3)KP州のノウシェラ郡及びスワビ郡,バロチスタン州のデラ・ブグティ郡及びコールー郡,シンド州のジャコババード郡
:「レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)」(滞在中の方は,不測の事態に巻き込まれないよう退避を含め危険回避を真剣に心掛けてください。)

ア KP州のノウシェラ郡及びスワビ郡
これらの地域では,隣接するペシャワル郡等からテロリストが流入している可能性があります。また,警察等治安当局を標的にしたテロ事件のほか,学校や一般の商店を標的とした爆弾テロもこれまで発生しており,市民生活に深刻な影響を及ぼしています。

イ バロチスタン州のデラ・ブグティ郡及びコールー郡
これらの地域では,反政府武装勢力が軍及び政府権益に対するテロ行為を続けています。一般住民が誤って地雷を踏んで死傷する事案も発生しており,治安状況回復の兆しはみられません。パキスタン外務省は各国外交団に対し,最近の現地の治安情勢を受け,いかなる外国人も適切な警備措置なくバロチスタン州に渡航することは極力避けるよう呼びかけています。

ウ シンド州ジャコババード郡
同郡には,バロチスタン州のデラ・ブグティ郡及びコールー郡から反政府武装勢力が流入しており,治安情勢は非常に不安定です。

上記の状況を踏まえ,これらの地域への渡航は控えてください。止むを得ず滞在する場合には,不測の事態に巻き込まれないよう退避することを含め危険回避を真剣に心がけてください。

(4)イランとの国境付近一帯,バロチスタン州のクエッタ市,GB地域のディアメル郡,アストール郡及びギゼル郡(アフガニスタンとの国境付近を除く),KP州のチトラル郡(アフガニスタンとの国境付近を除く)
:「レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)」

ア イランとの国境付近一帯
イランとの国境付近では,スンニ派過激派組織ジュンダッラーが,イラン側のシスタン・バルチスタン州に頻繁に越境し,シーア派モスク等で自爆テロ攻撃を繰り返しています。2014年6月上旬には,バロチスタン州タフタン地区のホテルでシーア派巡礼者を狙った自爆テロに伴う激しい銃撃があり,同派巡礼者30名以上が殺害されました。また,イラン南東部(シスタン・バルチスタン州及びケルマーン州)では,外国人を狙った誘拐事件が発生しており,2007年には,パキスタンから陸路でイランに入国した日本人短期渡航者が誘拐されました。   

イ バロチスタン州のクエッタ市
クエッタ市ではスンニ派過激派組織ラシュカレ・ジャングビーによるシーア派への攻撃に加え,パキスタンからの独立や同州の自治拡大を目的とする組織等による政府及び治安機関に対する攻撃,特にパンジャブ州からの移住者に対する襲撃等が頻発しています。2016年2月上旬には,市中心部で辺境警備隊の車列を狙った自爆テロ事件が発生し,10名以上が死亡しました。また,同年8月上旬には,市中心部の市民病院で自爆テロが発生し,70名以上が死亡しました。さらに,外国人を標的とした誘拐事件の脅威も非常に高く,2012年1月には,クエッタ市内で,赤十字国際委員会(ICRC)の英国籍イエメン人医師が車両で移動中に武装集団に誘拐され,殺害される事件が発生しました。こうした状況を踏まえ,パキスタン外務省は,いかなる外国人も適切な警備措置なくバロチスタン州に渡航することは極力避けるよう呼びかけています。

ウ GB地域のディアメル郡,アストール郡及びギゼル郡(アフガニスタンとの国境付近を除く)
2013年6月23日,同地域にある世界第9位の高峰ナンガ・パルバット山の麓において,宿泊施設に滞在していた外国人旅行者等が襲撃され,中国人やウクライナ人を含む外国人9名,パキスタン人2名が殺害されました。本事件に対しては,TTPを始めとする複数の過激派組織が犯行声明を発出しました。治安当局の捜査により,実行犯の大部分が逮捕されましたが,一部は逃走中であり,ナンガ・パルバット山が所在するディアメル郡,アストール郡及びギゼル郡では定期的に武装勢力の一斉捜索活動が行われています。同地域ではこれまで,イスラム教スンニ派とシーア派の宗派対立が発生し,治安が急激に悪化する事態に発展したこともあり,また,2012年8月には,隣接するKP州マンセーラ郡ナラン付近において,TTPによるシーア派教徒及び同地域を車で通過中の旅行者に対する銃撃事件が発生しています。
また,複数のテロ組織がパキスタン国内での開発プロジェクトに参加する中国人技術者をテロの対象とするとの情報があります。GB地域では中国による援助事業が実施されている関係で,多くの中国人が滞在しており,当局による警戒が強化されています。

エ KP州のチトラル郡(アフガニスタンとの国境付近を除く)
 アフガニスタンとの国境付近一帯では,アフガニスタンの劣悪な治安状況の影響と両国間の国境管理の難しさもあり,ローカル・タリバーン等の反政府武装勢力が,アフガニスタンとの間で越境を繰り返したり,潜伏したりしていると見られます。

上記の状況を踏まえ,不測の事態に巻き込まれることを避けるため,これらの地域については,アフガニスタンとの国境付近以外であっても,パキスタンからイランへの陸路入国を含め,渡航は控えてください。

(5)イスラマバード首都圏,パンジャブ州,KP州のアボタバード郡,バタグラム郡,ハリプール郡,コヒスタン郡,マンセーラ郡及びトルガル郡,カラチ市を含むシンド州(ジャコババード郡を除く),バロチスタン州(アフガニスタン及びイランとの国境付近,デラ・ブグティ郡,コールー郡及びクエッタ市を除く), AJK(LOC付近を除く),GB地域のギルギット郡,フンザ・ナガル郡,スカルドゥー郡,ガンチェ郡(アフガニスタンとの国境付近及びLOC付近を除く)
:「レベル2:不要不急の渡航は止めて下さい。」

これらの地域では,テロ・誘拐事件のほか,強盗,窃盗事件や発砲事件等の一般犯罪も多発していますので,不要不急の渡航は控えてください。その上で渡航・滞在する場合には,現地の最新の治安情勢について情報収集に努めるとともに,十分な安全対策を行い,不測の事態に巻き込まれないよう特別な注意を払ってください。また,下記3.の注意事項に留意し,デモ等人の多く集まっている場所や人通りの少ない道の通行は避ける等,十分注意して行動して下さい。
 
ア イスラマバード首都圏
イスラマバードは,警察当局による捜索や取締り,検問所での車両検査等の治安対策措置が最も強化された都市です。
一方,政府庁舎や要人,外国資本の商業施設等を標的としたテロや外国人誘拐のリスクは常に存在します。同市内ではこれまでもテロ未遂事件が複数発生しており,2014年3月~5月には市内の複数箇所で死傷者を伴う爆発事案が連続して発生しました。また、2016年1月にも、市内中心部の住宅街に所在する地元TV局を狙った小規模な爆発事件も発生しています。また,2014年8月下旬~12月中旬及び2016年3月末には,政府に対する大規模な抗議活動が発生し,負傷者を伴う治安部隊との衝突に発展する事態になりました。このように,テロ以外の要因により急激に治安が悪化する可能性があることも踏まえ,今後の治安動向には引き続き注意を払う必要があります。

イ ラワルピンディ市
 ラワルピンディには陸軍司令部等の軍関連施設が多く,同施設や軍関係者をねらったテロ事件が発生しています。2014年1月には,軍施設付近で爆弾テロが発生し,少なくとも13人が死亡しました。また,2015年1月及び3月には,市内の宗教施設に対する爆弾テロが発生し,死傷者も出ました。今後の治安動向には引き続き特段の注意を払う必要があります。

ウ ラホール市
ラホールの治安情勢は,国内の他都市に比べ比較的安定した状況ではありますが,反政府勢力による警察・警察関連施設,宗派対立に根ざした宗教関連施設,バザールに対するテロ事件等が市内中心部等において,毎年数件発生しています。
 2014年11月2日には,ラホール市郊外のワガー国境付近で爆発事件が発生しました。同事件による外国人被害はありませんでしたが,一般来訪者及び同国境の警備に当たっていた治安当局者約60名が死亡,100名以上が負傷しました。本事件は,同国境で毎日行われている国旗降納式終了後に発生し,同行事を観覧し終えた訪問者で混雑する駐車場前で発生したことから,多くの死傷者が発生しました。また,2015年2月には市内警察署を狙った爆弾テロ,3月には市内キリスト教宗教施設を狙った爆弾テロが続けて発生し,一般人を含む複数の死傷者が発生,同年12月には,市内中心部の所在する地元TV局を狙った小規模な爆発事件が発生し,最近では2016年3月に市内に所在する公園で行われたキリスト教関連行事を狙った自爆テロにより,女性や子供を主として,約70名が死亡,200名以上が負傷する事態となりました。上記を踏まえ,市内商業地区及び郊外地区の治安動向には引き続き特段の注意を払う必要があります。

エ パンジャブ州(ラホール市,ラワルピンディ市を除く地域)
パンジャブ州の治安は全般的に安定しています。しかし,一部地域では襲撃事件や爆弾テロが発生しており,滞在にあたっては特段の注意が必要です。
パンジャブ州南部は、同地域を拠点とするイスラム過激派がKP州やバロチスタン州との境界付近で活動しているため,同地域に渡航する場合には,事前に現地情勢を確認し,必要な警備措置を講じる等万全な態勢を敷く必要があります。
パンジャブ州ムルタン市においては,2015年9月,10名以上が死傷し、60名以上が負傷する爆発事件が発生しています。また、イタリア人とドイツ人の援助関係者が武装集団に誘拐される事件が2012年に発生しており,未解決のままです。今後も同地域でのテロ事件や外国人を標的とした誘拐のおそれは排除されませんので,十分な注意が必要です。

オ KP州のアボタバード郡,バタグラム郡,ハリプール郡,コヒスタン郡,マンセーラ郡,トルガル郡
 KP州東部においては,過去に援助関係者への襲撃が発生しました。現在の治安情勢は比較的安定していますが,引き続き特段の注意が必要です。
同地域では過去に,ギルギット行きのバスがコヒスタン郡で襲撃され,シーア派の乗客が殺害される事件が発生しており、また、マンセーラ郡ナラン付近にてTTPによる同様の殺害事件が発生しています。このように,同地域では,過激派等による無差別襲撃事件が発生していることに留意する必要があります。

カ シンド州カラチ市
カラチ市では宗派間抗争,政治対立及び民族対立等に起因する爆弾・銃撃テロ事件が多発しています。2013年3月には,シーア派居住区で大規模な爆弾テロ事件が発生し,40名以上が死亡したほか,同年5月の総選挙期間中には選挙事務所等を狙った爆弾テロにより多数の死傷者が発生しており,同年9月より,政府はレンジャー部隊を投入して取締りを強化してきました。しかし,2014年6月上旬には,TTP及びウズベク系武装集団がカラチ国際空港敷地内に侵入し,治安部隊と銃撃戦を行い,治安部隊や空港職員等28名を殺害するという凶悪なテロ事件が発生しました。また,翌日にも空港警備隊に対する銃撃事件が発生し,3日間にわたり空港機能が麻痺する事態となりました。さらに,同年9月上旬には武装勢力が海軍基地を襲撃し,軍関係者が死傷しました。また,2015年5月中旬には,シーア派教徒の乗ったバスが武装集団に襲撃され,乗客45名が死亡しました。最近では,2016年4月下旬,ポリオの予防接種運動会場を武装集団が襲撃し,警護中の警察官7名が殺害されました。さらに5月中旬には,中国人技師の乗った車両に対する爆弾テロ事件が発生し,同技師が負傷しました。このように,カラチ市では,政府・治安機関,軍施設等を狙った凶悪なテロ事件が多発している他,外国人を標的にしたテロ事件も発生しています。
また,上記のテロ事件に加え,ギャング間の抗争等を含めると,カラチ市では年間800件以上の殺人事件が発生しています。
更に,けん銃等を使用した強盗や誘拐事件等の犯罪も多発しています。2014年は邦人が被害に遭う強盗事件が1件発生しました。なお,2016年には現在のところ,邦人が被害に遭う誘拐事件は発生していませんが,富裕層を狙った身代金目的の誘拐事件が依然として発生していることから,特段の注意が必要です。
こうした状況を踏まえ,カラチ市への渡航・滞在については,真に必要な渡航・滞在を除き控えてください。仮に渡航・滞在される場合も,民間警備会社による警備等十分な安全対策を講じるとともに,最新の治安情報の入手に努めて行動してください。

キ シンド州(カラチ市,ジャコババード郡を除く)
ハイデラバード市郊外や同州内陸部においては,警察による武装強盗団(ダコイト)の取締り強化及び高速道路警察隊による幹線道路のパトロール強化が実施されていますが,依然として強盗等の凶悪犯罪が発生しています。陸路で移動せざるを得ない場合は夜間の移動を避け,常時複数の武装警備員をつける等の安全対策を必ず取ってください。

ク バロチスタン州(アフガニスタン及びイランとの国境付近,デラ・ブグティ郡,コールー郡及びクエッタ市を除く)
バロチスタン州においては,パキスタンからの独立や同州の自治拡大を目的とする組織等による反政府活動が盛んに行われているほか,治安機関へのテロ攻撃や他州からの移住者をねらった暗殺が多発しています。また,同州からアフガニスタンに向かう幹線道路では,米国やNATO駐留軍への補給物資輸送車両を襲撃する事件が多発する等,州内の治安状況は極めて不安定です。2015年5月には,カラチ行きのバス2台が襲撃され,22名が殺害されました。
また,違法薬物の取引に関与する犯罪組織や武装勢力によるとみられる誘拐事件等が多発しており,外国人も標的にされています。2013年3月には,イランからクエッタに向かうハイウェイでチェコ人女性観光客2人が武装集団に誘拐される事件が発生したほか,2014年1月には,マストゥングにおいて,武装集団が自転車で移動中のスペイン人男性を誘拐しようとして警護要員と銃撃戦になり,警護要員6人が死亡し,同男性が負傷する事件が発生しました。
こうした状況を踏まえ,パキスタン外務省は,いかなる外国人も適切な警備措置なくバロチスタン州に渡航することは極力避けるよう呼びかけています。

ケ AJK(LOC付近を除く)
AJK全域は旅行制限地域となっており,AJKに立ち入るためにはパキスタン内務省の許可を取得する必要があります。

コ GB地域のギルギット郡,フンザ・ナガル郡,スカルドゥー郡,ガンチェ郡(アフガニスタンとの国境付近及びLOC付近を除く)
2013年のナンガ・パルバット山麓における事件以降,ディアメル郡,アストール郡及びギゼル郡以外のGB地域では,日本人を含め外国人が被害に遭う事案は発生していません。また,2012年4月,宗派間対立の激化により,ギルギット市内に外出禁止令が出され,邦人を含む外国人旅行者が留め置かれる事態が発生しましたが,それ以降,同地域では,イスラム教宗教行事であるアシュラ期間中も含め,宗派間衝突等は発生していません。
しかし,同地域では,過去に上記のような事案が発生していることを踏まえ,同地域へ渡航する必要がある場合には特別な注意を払い,十分な安全対策を取ってください。また,最新の現地治安情勢について情報収集に努めるとともに,安全確保のための準備を十分に行い,不測の事態に巻き込まれないよう注意してください。

3.渡航・滞在にあたっての注意
パキスタンに渡航する際の一般的な注意事項,主要都市の犯罪傾向については,「安全対策基礎データ」(http://www2.anzen.mofa.go.jp/info/pcsafetymeasure.asp?id=011)も御参照ください

(1)渡航者全般向けの注意事項
ア 夜間の単独での外出は避けてください。パキスタンでは性犯罪も多発しており,特に女性は注意が必要です。
イ 夜間に陸路を移動する場合には,短距離であっても,タクシーや路線バスを利用せず,自家用車や信用のおける運転手付きレンタカー等の安全で確実な交通手段を確保してください。
ウ バスを使った長距離移動については,武装強盗団が出没する恐れがあるので極力控えて下さい。鉄道も,安全・確実な移動手段とは言えないので,できる限り避けて下さい。
 
(2)長期滞在者向けの注意事項
ア 現地に3か月以上滞在される方は,緊急時の連絡などに必要なので,到着後遅滞なく最寄りの在パキスタン日本国大使館(滞在先がイスラマバード首都圏,パンジャブ州,KP州,GB地域,AJKの場合)又は在カラチ日本国総領事館(滞在先がシンド州,バロチスタン州の場合)に「在留届」を提出してください。また,住所その他届出事項に変更が生じたとき,又はパキスタンを去る(一時的な旅行を除く)際には,必ずその旨を届け出てください。在留届の届出は,在留届電子届出システム(ORRネット,http://www.ezairyu.mofa.go.jp )による届出をお勧めします。また,郵送,FAXによっても行うことができますので,最寄りの在パキスタン日本国大使館又は在カラチ日本国総領事館まで送付してください。
イ 自宅や職場の周辺で不測の事態が起きた場合は,事態が収まるまでその場に待機するとともに,安否について在パキスタン日本国大使館又は在カラチ日本国総領事館まで連絡してください。
ウ 使用人を雇う際は,使用人が手引きする犯罪も発生しているので,身元の確かな人物を雇用することをお勧めします。解雇する場合は,私怨をかわないよう,円満な形で解雇することが重要です。

(3)短期滞在者向けの注意事項
在留届の提出義務のない3か月未満の短期渡航者の方(海外旅行者・出張者など)についても,現地での滞在予定を登録していただけるシステムとして,201471日より,外務省海外旅行登録「たびレジ」の運用を開始しています(https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/ )。登録者は,滞在先の最新の海外安全情報や緊急事態発生時の連絡メール,また,いざという時の緊急連絡などの受け取りが可能ですので,ぜひご活用ください。

(4)テロ・誘拐対策
パキスタンに渡航・滞在される方は,テロや誘拐事件に遭遇したり,巻き込まれたりする危険を避けるよう,上記情報に加え,次の点に十分留意して行動するよう,常に心掛けてください。また,以下も併せご参照ください。
○海外安全パンフレット・資料

ア テロ
○テロの標的となりやすい場所(欧米関連施設,軍・警察等治安当局の施設・検問所・車両等,政府機関,宗教関連施設等)やデモ,集会,現地の行事等,人が多く集まる場所にはできる限り近づかない。
○マーケットやバス停など人の集まる場所での用事は,短時間で効率的に行うとともに,常に周囲の状況に注意を払い,不審な状況を察知したら,速やかにその場から離れる。
○訪問先の情報に十分な注意を払い,必要な場合には十分な警備態勢をとる。
○ホテルのフロント等,不特定多数の人の立ち入りが容易な場所での滞在時間は最小限にする。
○最近は,警察当局によるセキュリティー強化のために渋滞が多くなっているので,渋滞の多い検問所付近の通行は極力避ける。
○現金の引き出し等が集中しがちな月初め,中旬,月末や祝祭日前後には,銀行に多数の人が並び,これを標的としたテロも発生しているので十分注意する。

イ 誘拐
誘拐を防ぐためには,自分自身と家族の安全を守る心構えとして,「目立たない」,「用心を怠らない」,「行動を予知されない」の三原則を念頭に,次のような対策をとり,習慣化することが有効です。
○日常の行動パターンを画一化しない。
○通勤や買い物等に同じ経路や時間帯を使うのではなく,数パターンを使い分ける。
○行動予定を多くの人に知られないようにする。
○現地の言葉が分かる人ほど,周囲の異常を早く察知し,速やかにその場から離れることが可能なので,買い物等で外出する際も含め,常時,身近で信用のできるパキスタン人と一緒に行動する。
○人目の少ない場所を避ける。
○外出中は,周囲に不審者,不審車両,尾行,監視がないか注意する。
○車両で移動する場合は,必ず窓を閉めてドアを施錠し,複数の者が乗車した車両がついてきていないか常時点検する。
○目的地に到着した際も,降車する前に不審者,不審車両がいないか確認する。


(問い合わせ窓口)
○外務省領事サービスセンター
住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
電話:(外務省代表)03-3580-3311 (内線)2902 2903

(外務省関連課室連絡先)
○外務省領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐関連を除く)
電話:(代表)03-3580-3311(内線)5140
○外務省領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐関連)
 電話:(代表)03-3580-3311(内線)3047
○外務省 海外安全ホームページ: http://www.anzen.mofa.go.jp/
        http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp (携帯版)

(現地在外公館連絡先)
○在パキスタン日本国大使館
住所:Plot No. 53-70 Ramna 5/4Diplomatic Enclave 1IslamabadPakistan
電話:051-907-2500
国外からは(国番号92) 51-907-2500
ファックス:051-907-2352
国外からは(国番号9251-907-2352
ホームページ(日本語版):http://www.pk.emb-japan.go.jp/indexjp.htm

○在カラチ日本国総領事館
住所:6/2 Civil LinesAbdullah Haroon RoadKarachi75530Pakistan
電話:021-3522-0800
国外からは(国番号9221-3522-0800
FAXファックス:021-3522-0820
国外からは(国番号9221-3522-0820

ホームページ(日本語版):http://www.kr.pk.emb-japan.go.jp/j/index.html

2016年8月17日水曜日

大使館からのお知らせ(感染症広域情報:アジア・大洋州におけるデング熱の流行(感染が疑われる場合には、早期に医療機関を受診してください。))

平成28年8月4日
在パキスタン日本国大使館
在留邦人の皆様へ

~大使館からのお知らせ~
感染症広域情報:アジア・大洋州におけるデング熱の流行(感染が疑われる場合には、早期に医療機関を受診してください。)

 今般、外務省より、以下の「海外安全情報(感染症広域情報)」が発出されましたのでお知らせいたします。

*・*・*・*・*・*・*・*・*・*・*・*・*・*・*・*・*・*・*・*・


~感染症関連情報(広域情報)~

(件名)
アジア・大洋州におけるデング熱の流行(感染が疑われる場合には、早期に医療機関を受診してください。

対象国:インド、インドネシア、カンボジア、スリランカ、タイ、中国(浙江省、広東省、福建省、広西壮族自治区、雲南省)、香港、台湾、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、東ティモール、フィリピン、ブータン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、モルディブ、ラオス、豪州(クインズランド州)、キリバス、クック諸島、サモア、ソロモン、ツバル、トンガ、ナウル、パプアニューギニア、バヌアツ、パラオ、フィジー、マーシャル、ミクロネシア、北マリアナ諸島(米領)、ハワイ(米領)、ニューカレドニア(仏領)、タヒチ(仏領ポリネシア)


1 7月21日、新潟県においてフィリピンから帰国した女性がデング出血熱を発症し、死亡する事例が発生しました。デング熱は、フィリピンに限らず、アジア・大洋州地域をはじめ世界中の熱帯・亜熱帯地域で広く発生が見られます。

2 デング熱は通常、急激な発熱で発症し、発疹、頭痛、骨関節痛などの症状が見られますが、デング熱患者の一部は重症化してデング出血熱やデングショック症候群を発症することがあります。デング熱等の蚊が媒介する感染症については、蚊に刺されないよう予防措置をとるとともに、万が一発症した場合には、早期に医療機関を受診し、適切な治療を受けることが重要となります。

3 つきましては、流行国・地域への渡航・滞在を予定している方、また、既に現地に滞在している方は、以下4(4)を参考に、蚊に刺されないような予防措置に努めてください。デング熱が疑われる症状が発生した場合には、早期に医療機関を受診し、適切な治療を受けるようにしてください。渡航・滞在先での医療機関情報は、末尾に記載している現地日本国大使館・総領事館ホームページや、在外公館医務官情報をご参照ください。
 また、帰国時又は帰国後に発熱等体調の異常がある場合や渡航先で医療機関を受診するなど体調に不安がある場合には、空港等の検疫所にご相談いただくか、近くの医療機関を受診し、海外への渡航歴を告げてください。

4 デング熱について
(1)感染源
 デング熱はデングウイルス(フラビウイルス属で1~4型まである)を持つ蚊(ネッタイシマカ、ヒトスジシマカ等)に刺されることで感染します。感染は必ず蚊が媒介し、人から人への直接感染はありません。一度かかると免疫ができますが、異なった型のデングウイルスに感染した場合は再発症します。デング熱を媒介する蚊の活動時間は、マラリアを媒介するハマダラカと異なり、夜明け少し前から日暮れまでの間(特に朝と夕方)です。ただし室内にいる蚊は、夜間でも刺すことがあるので注意する必要があります。
(2)症状
 デングウイルスを保有した蚊に刺されて感染してから発症するまでの期間(潜伏期間)は、通常3~7日です。症状は、急激な発熱(38~40度)に始まり、頭痛(一般的に目の奥(眼窩)の痛み)、関節痛、筋肉痛、倦怠感を伴います。発熱は3~5日間継続し、解熱とともに痒みを伴ったハシカ様の発疹が、熱の下がる頃に胸部や四肢に広がることがあります。また、食欲不振、全身倦怠感は1~2週間続き、血小板が減少した例では、鼻出血、歯肉からの出血、生理出血の過多を見ることもあります。通常、これらのデング熱の症状は1~2週間で快復し、後遺症を伴うことはほとんどありません。デングウイルスに感染しても症状の出現しない例(不顕性感染)も多いようですが、その頻度については不明です。
(3)治療方法 
デング熱には特効薬がなく、一般に対症療法が行われます。特別な治療を行わなくても重症に至らない場合が多く、死亡率は1パーセント以下であると言われています。ただし、時折デング出血熱という重篤な病気に至ることがあります。デング出血熱は、口や鼻等の粘膜からの出血を伴い、死亡率の低いデング熱と異なり、通常でも10パーセント前後、適切な手当てがなされない場合には、40~50パーセントが死亡すると言われています。デング出血熱は発熱して2~7日後に発症することが多いようですが、デング熱にかかった人がデング出血熱になるかどうかは事前に予測ができません(大人よりも小児に多発する傾向があります)。発熱が3日以上続いた場合は、医療機関への受診をお勧めします。また、デング熱感染が疑われる場合には、鎮痛解熱剤にはアセトアミノフェンを使用し、アスピリン系の使用は避けてください。
(4)予防方法
 デング熱には予防接種も予防薬もなく、蚊に刺されないようにすることが唯一の予防方法です。デング熱発生地域に旅行を予定されている方は、デング熱を媒介するネッタイシマカ、ヒトスジシマカ等が古タイヤの溝などのわずかな水たまりで繁殖するため都市部でも多くみられることを念頭に置き、次の点に十分注意の上、感染の予防に努めてください。
●外出する際には長袖シャツ・長ズボンなどの着用により肌の露出を少なくし、肌の露出した部分には昆虫忌避剤(虫除けスプレー等)を2~3時間おきに塗布する。
●室内においても、電気蚊取り器、蚊取り線香や殺虫剤、蚊帳(かや)等を効果的に使用する。
●規則正しい生活と十分な睡眠、栄養をとることで抵抗力をつける。
●突然の高熱や頭痛、関節痛や筋肉痛、発疹等が現れた場合には、デング熱を疑って、直ちに専門医師の診断を受ける。
●なお、蚊の繁殖を防ぐために、タイヤ、バケツ、おもちゃ、ペットの餌皿等を屋外放置しない、植木の水受け等には砂を入れるなどの対策をとる。

5 在留届及び「たびレジ」への登録のお願い
 海外渡航前には万一に備え、家族や友人、職場等に日程や渡航先での連絡先を伝えておくようにしてください。3か月以上滞在する方は、緊急事態に備え必ず在留届を提出してください(http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/todoke/zairyu/index.html )。
 また、3か月未満の旅行や出張などの際には、海外滞在中も安全に関する情報を随時受けとれるよう、「たびレジ」に登録してください(https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/# )。


○参考情報: 
 厚生労働省検疫所(FORTH) 感染症についての情報「デング熱」

 国立感染症研究所 「デング熱」

(問い合わせ窓口)
 ○外務省領事サービスセンター
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902,2903

(外務省関連課室連絡先)
 ○外務省領事局政策課(海外医療情報)
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)5367
 ○外務省 海外安全ホームページ:

(現地在外公館連絡先)
○在インド日本国大使館(ブータン兼轄)
電話: (91-11) 2687-65642687-65813
ホームページ:
在外公館医務官情報:

○在コルカタ日本国総領事館
電話: (91-33) 2421-1970
ホームページ:
在外公館医務官情報:

○在チェンナイ日本国総領事館
電話: (91-44) 2432-38603
ホームページ:
在外公館医務官情報:

○在ムンバイ日本国総領事館
電話: (91-22) 2351-7101
在外公館医務官情報:(在インド日本国大使館を参照)

○在ベンガルール領事事務所
電話: (91-80) 4064-9999(91-80) 4166-01113
ホームページ
在外公館医務官情報:(在インド日本国大使館を参照)

 ○在インドネシア日本国大使館
電話: (6221) 31924308
ホームページ:
在外公館医務官情報:

○在スラバヤ日本国総領事館
電話: (6231) 5030008
在外公館医務官情報:(在インドネシア日本国大使館を参照)

○在デンパサール日本国総領事館
電話: (62-361) 227628
ホームページ:
在外公館医務官情報:(在インドネシア日本国大使館を参照)

○在メダン日本国総領事館
電話: (62-61) 457-5193
ホームページ:
在外公館医務官情報:(在インドネシア日本国大使館を参照)

○在マカッサル領事事務所
電話: (62-411) 871030, 872323
ホームページ:
在外医務官情報:(在インドネシア日本国大使館を参照)

○在カンボジア日本国大使館
電話: (855-23) 2171614
ホームページ:http://www.kh.emb-japan.go.jp/
在外公館医務官情報

○在スリランカ日本国大使館
電話:(94-1126938313
ホームページ:
在外公館医務官情報:

○在タイ日本国大使館
 電話: (66-2) 696-3000,207-8500
ホームページ:http://www.th.emb-japan.go.jp/
在外公館医務官情報:

○在チェンマイ日本国総領事館
 電話: (66-53) 203367
ホームページ:
 在外公館医務官情報:(在タイ日本国大使館を参照)

○在広州日本国総領事館
電話:(86-208334-3009, 8334-3090 (領事・査証班)
在外公館医務官情報

○在上海日本国総領事館
電話:(86-215257-4766
在外公館医務官情報:

○在重慶日本国総領事館
電話:(86-236373-3585
ホームページ:
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○在香港日本国総領事館
電話:(85225221184
ホームページ:http://www.hk.emb-japan.go.jp/
在外公館医務官情報:

○在ネパール日本国大使館
電話: (977-1) 4426680
在外公館医務官情報:

○在パキスタン日本国大使館
電話: (92-51) 9072500
ホームページ:
在外公館医務官情報:

○カラチ日本国総領事館
電話: (92-21) 3522-0800

○在バングラデシュ日本国大使館
電話: (880-2) 9840010
ホームページ:
在外公館医務官情報:

○在東ティモール日本国大使館
電話: (670) 332-31312331-03245
ホームページ:
在外公館医務官情報:

○在フィリピン日本国大使館
電話: (63-2) 551-5710
在外公館医務官情報:

○在セブ領事事務所
電話: (63-32) 231-7321
○在ダバオ領事事務所
電話: (63-82) 221-3100

○在ブルネイ日本国大使館
電話: (673-2) 229265

○在ベトナム日本国大使館
電話: (84-4) 3846-3000
在外公館医務官情報

○在ホーチミン日本国総領事館
電話: (84-8) 3933-3510
在外公館医務官情報:(在ベトナム日本国大使館を参照)

○在マレーシア日本国大使館
電話: (60-3) 2177-2600
ホームページ:
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○在ペナン日本国総領事館
電話:(60-4226-3030
在外公館医務官情報:(在マレーシア日本国大使館を参照)

○在コタキナバル領事事務所
電話:(60-88254169
 ホームページ:
 在外公館医務官情報:

○在ミャンマー日本国大使館
電話: (95-1) 5496448
在外公館医務官情報:

○在モルディブ日本国大使館
電話:+960-3300087
ホームページ:

○在ラオス日本国大使館
 電話: (856-21) 41-440003
 ホームページ:
在外公館医務官情報

○交流協会台北事務所
TEL+886-2-2713-8000(代表),
+886-2-2713-8000(21102113)(領事)
ホームページ:

○交流協会高雄事務所
電話:+886-7-771-4008(代表)
ホームページ:

○在ブリスベン日本国総領事館(クインズランド州を管轄)
電話:(61-73221-5188
ホームページ:

○在サモア日本国大使館
電話: (+685) 21187
ホームページ:
在外公館医務官情報:

○在ソロモン日本国大使館
電話: (677) 22953
在外公館医務官情報:

○在トンガ日本国大使館
電話: (676) 22221
ホームページ:
在外公館医務官情報:

○在ニュージーランド日本国大使館(クック諸島、サモアを管轄)
電話: (64-4) 473-1540ホームページ:

○在パプアニューギニア日本国大使館
電話: (675) 321-1800321-1483321-1305
ホームページ:
在外公館医務官情報:

○在パラオ日本国大使館
電話: (680) 488-6455488-6456
在外公館医務官情報:

○在フィジー日本国大使館(バヌアツ、キリバス、ツバル、ナウルを管轄)
電話: (679) 3304633
ホームページ:
在外公館医務官情報:

○在マーシャル日本国大使館
電話: (692) 247-7463247-7483
ホームページ:
在外公館医務官情報:

○在ミクロネシア日本国大使館
電話: (691) 320-5465
在外公館医務官情報:

○在ハガッニャ日本国総領事館
電話:(1-671646-1290, 646-5220
ホームページ:
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○サイパン領事事務所
電話:(1-670323-7201
ホームページ:
hhttp://www.hagatna.us.emb-japan.go.jp/index_j.htm

○在ホノルル日本国総領事館
電話:(1-808543-3111
ホームページ:
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○在フランス日本国大使館(ニューカレドニア,タヒチ(仏領ポリネシア)を管轄)
電話:(33-14888-6200
ホームページ:http://www.fr.emb-japan.go.jp/jp/
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